毎日新聞の5月29日付朝刊9面「オピニオン」のページに『論点』として「2年目の『特定技能』」が特集され、その中に東川町長、松岡市郎さんへのインタビュー記事が載り、松岡町長は「留学生受け入れを始めたのは09年ごろ。人口減対策と専門学校の空き教室活用が狙いだった」などと、本校から外国人留学受け入れが始まったことなどを話しています。

　2年目を迎えた特定技能の受け入れを『論点』にした紙面には松岡町長のほかに、出入国在留管理庁の初代長官となった佐々木聖子さん、みずほ総合研究所制作調査部主任研究員、岡田豊さんの三名のインタビューが載りました。

　松岡町長はインタビューの冒頭で次のよう話しています。

「北海道東川町は国内唯一の公立日本語学校を開設し、町内の専門学校（注釈：旭川福祉専門学校のことです）とともに多くの留学生を受け入れている。2019年末の人口は8380人で、このうち391人が外国人。出身は中国、ベトナム、タイなどさまざまだ。」

　さらに、「（外国人留学生の）専門学校の卒業生の中には、介護福祉士の国家資格を取り、近郊の介護施設で働く人も出てきた。人口減対策から介護人材確保までうまく回り始めている。」などと、東川町の現況を語っています。

　また、「町には、農家で働く技能実習生や、介護施設に勤務する特定技能の外国人もいる。共生するには、彼らを単なる労働力ではなく、働く仲間としてとらえ、互いに支え合うことが大切だ。東川町では町内に住む人はみんな『東川人』という感覚。そういう視点を養えるよう、学校教育でも積極的に国際交流を取り入れている。」と国際的な町の取り組みを紹介しています。

　一方、佐々木長官は「共生社会づくりの拠点として関係機関の窓口を一元化した『外国人共生センター』（仮称）を7月ごろ、オープンさせる。あらゆる相談にワンストップで対応できる場で、ハローワークなどにもつなげられる」などと語っています。