特定非営利活動法人 日本福祉教育支援センター
設立の目的 役員紹介 事業方針
設立の目的
ご挨拶

 日本福祉教育支援センターは、平成20年4月に北海道から特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受けました。
 今、少子高齢社会の到来により、要援護高齢者の急増、障がいの重度化・重複化や介護者の高齢化や核家族化による介護能力の低下、更には子供への養育放棄、介護疲れや施設介護における障がい者・高齢者への虐待・殺人等が社会問題化しております。このように地域社会を取り巻く環境は、その時代の流れや価値観により大きく様変わりしてきています。

 そのような時代の要請に応えるため、当法人は、地域に密着した活動として乳幼児から少年、青年、壮年、障がい者、高齢者など全ての人々が健康で生きがいを持ち、安心した地域生活を送ることが出来るよう、食育、保育、介護、地域支援の専門知識と技術を持った人材の養成支援をすると共に、福祉等に関するセミナーや研修会、調査・研究等、広範な人々や関係機関と協働を深めながら、地域福祉の充実と地域貢献活動を行い、もって地域福祉の向上発展に寄与することを目的として活動していきます。

 具体的な活動としては、地域支援専門員などの福祉に関する認定資格者の養成や、介護福祉士、社会福祉士、保育士、ホームヘルパー等の福祉専門職員を対象にしたレベルアップ支援研修や、地域住民を対象に福祉に対する問題を考える福祉教育講座及び思いやりの心や仲間意識、連帯の輪を広げるボランティア育成セミナーの開催、実技等を取り入れた「食」と「介護」をテーマとする食育介護教室や介護の予防体験等の介護予防教室の実施などを札幌市、旭川市を中心に、介護養成機関や福祉施設、地域福祉団体等と連携をとりながら事業を実施していきます。
 このことが、地域住民の福祉に対する意識の向上や福祉従事者の専門性の追及等による地域住民の生活福祉向上に繋がるものと思います。

 なお、当法人におきましては、福祉に従事する人々や社会福祉関連の養成機関はもとより、地域の人々や関係団体と協力しながら、地域住民が安心して暮らせるまちづくりの支援に一翼を担うことによって、地域社会における地域貢献に資することが出来れば幸いに存じます。

 今後とも地域住民の方々や関係機関、関係団体の皆さんの一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。


                                理事長 澤谷 勝利
 
特定非営利活動法人 日本福祉教育支援センター 
事務所)
 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市東区北5条東8丁目1−35 環境福祉総合センターに置くこととする。
 この法人は、従たる事務所を上川郡東川町進化台 地域生活支援センターに置くこととする。
   
(目 的)
 この法人は、我国の少子高齢社会に対応し、乳幼児から少年、青年、壮年、障がい者、高齢者など全ての人々が健康で生きがいを持ち、安心した地域生活を送ることがができるよう、食育、保育、介護、地域支援の専門知識と技術を持った人材の養成支援をするとともに、福祉等に関するセミナーや研修会、調査・研究等、広範な人々や関係機関と協働を深めながら、地域福祉の充実と地域貢献活動を行ない、もって地域福祉の向上発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
 この法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。
 (1)地域福祉の向上に寄与するための人材の育成支援事業
 (2)児童・高齢者等地域福祉の向上のためのセミナー・各種研修会事業
 (3)地域福祉の向上に寄与するための地域支援協力事業
 (4)同種の目的を有する機関・団体のとのネットワークの構築のための支援事業
 (5)食育・福祉・地域サービス事業に関する調査研究及び情報の収集事業
 (6)会報・出版、ホームページ等による普及啓発事業
 (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業