日本語学科の留学生は卒業後の進路の一環として日本の企業への就職も考えていることから、その就職支援対策として厚生労働省北海道労働局の担当者を講師にお迎えして「就職講話」を12月10日（火曜日）、第2校舎2階講堂で開催しました。留学生約140人が聴講。同局の職業安定部職業安定課外国人雇用対策担当官の宮谷朋弥さんの丁寧な講和に聞き入り、留学生からは質問も活発に出て、90分にわたる充実した講話となりました。

　宮谷担当官は「外国人留学生の就職状況と企業から求められる人材とは」というテーマで、①外国人雇用の現状②留学生の日本国内の就職状況③企業から求められる外国人材とは④ハローワークにおけるサービスの4つについて、パワーポイントを使って各種データを映し出しながら順に解説しました。

　「北海道の在留外国人数は6年連続で増加していて2018年12月統計で3万6千人余と過去最高を更新し、道内人口の0.7を占めています。外国人が多い町村は占冠村などリゾート地が占めていますが、留学生が多い東川町は6番めです。北海道で働く外国人は10年前に比べて4倍の2万1千人余になり、伸びてきてはいますが、まだ非常に少ない。一緒に歩んでいく礎は「雇用」です。皆さんは日本語を一生懸命して、ハローワークを使って、私たちも手を尽くして就職先を見つけます。北海道は今年８月に外国人相談コーナーを設けました。北海道を好きになって働いていただき共存、共栄を願っています」などと話しました。

　留学生からは「特定技能の試験は年に２回、東京など遠いところで行われ、受験のチャンスがつかめない」「日本語がうまく話せないと企業でいじめられるのはないか」など、切実な問題について質問がありました。また、「日本の会社がどんなことをしていて、どんな外国人材を求めているのか分からないので進路を決められない。インターンシップのような体験でチャンスを作ってほしい」という願いもあり、宮谷担当官は「持ち帰って検討します」と答えていました。